安曇野市議会 2022-12-13 12月13日－04号
生活基盤が安曇野市でなくてもよい人たちにとっては、市外に出る後押しの要素となり得る可能性がありますし、狙いとしている比較的若い世代の人たちに対して、あまりよい印象ではないのかもしれません。 この結婚新生活支援事業費補助金については、平成29年６月定例会におきまして、当時の平林徳子議員が宮澤宗弘市長に対し、その前年に政府で創設された当時の当事業について質問をされております。
生活基盤が安曇野市でなくてもよい人たちにとっては、市外に出る後押しの要素となり得る可能性がありますし、狙いとしている比較的若い世代の人たちに対して、あまりよい印象ではないのかもしれません。 この結婚新生活支援事業費補助金については、平成29年６月定例会におきまして、当時の平林徳子議員が宮澤宗弘市長に対し、その前年に政府で創設された当時の当事業について質問をされております。
あわせて、土地利用や産業集積といった生活基盤とリンクした政策誘導の人口目標や、市民の皆様の幸福度、生活満足度を効果的に推しはかる政策指標を設定するとともに、公約の５本柱の諸施策をさらに磨き上げ、またタウンミーティングなどを通じまして市民の皆様の御意見、御要望を集約しながら、令和６年度からの第六次総合計画第１期中期戦略を「一人ひとりの幸せを実現する塩尻づくりの設計図」の進化形として編成してまいりたい、
このウエルネスという概念は、健康・福祉はもちろんのこと、子育て、教育、環境、産業交流、生活基盤、行政経営など、あらゆる分野で健康、健全であることで、市民が健康で生きがいを持ち、安全・安心で豊かな人生を営める街を目指すもので、本市の重要政策と位置付けているものであります。
また、移住定住施策のみならず、近隣から千曲市に移住していただくために、道路や交通、保育園、学校などの生活基盤の整備や、災害に強く安心して暮らせるための防災・減災対策など、全庁的に着実に進め、選ばれる千曲市を目指していきたいと思います。 ○議長（和田英幸君） 中村眞一議員。
とりわけ、農業、商工業における人材や後継者の不足、公共施設、特に行政がカバーする教育施設や道路、上下水道等の生活基盤の維持など、多方面にわたり様々な影響を及ぼすことが懸念されます。これを克服することが最も困難な命題であり、市民の皆様が将来にわたり安心して住み続けることができる持続可能なまちづくりを進めるため、今なすべき必要な施策を的確に講ずることが急務と考えております。
令和３年度の要望状況と予算化率、実施率についてでございますが、本年度、地域要望制度によりまして、各区・自治会から道路・水路の改良や補修など生活基盤の整備ですとか、あるいはカーブミラー、防犯灯、横断歩道、歩道の設置など交通安全の確保に関する案件を中心に７０４件の御要望を頂きました。
こうした理由から、近郊からの移住者を呼び込む施策としては、道路や交通・保育園・学校などの生活基盤の整備や、災害に強く安心して暮らせるための防災・減災対策などが重要であると考えております。 次に、「人口政策」は「個人の幸福」へについてであります。
要件に対応する職員が、慣れる間もなく異動であるとか、問合せに対して専門的知識の欠如と思われる返答、これについては公共工事等土木建設技術分野に関する事案とおぼしきものへの不満、住民の生活基盤の整備・保守に関しては、極めて大きな関心事でございまして、また、住民の生活に直結する部署においても、強い関心を持って見られているわけでございます。
特にこの人口減少の進行は、雇用や消費需要の縮小に伴う地域経済の停滞をはじめ、地域コミュニティーの活力低下による互助、共助の弱体化、農業、商工業における人材や後継者の不足、公共施設、とりわけ教育施設や道路、上下水道等の生活基盤の維持など、多方面にわたり様々な影響を及ぼすことが懸念されております。
小諸市の住宅施策である生活基盤整備の基本理念は、安心して快適に暮らせるまち、平成27年（2015年）3月に小諸市公営住宅等長寿命化変更計画を策定いたしました。その資料によりますと、市営住宅は642戸、世帯で、市内にある県営住宅、これは480戸、合わせまして1,122戸ございます。
私は、それには一番何が必要かと考えますと、やはり市民の皆さんの生活基盤のある地域が仲よく暮らし、共に将来を考え助け合っていけることだと思います。将来を見据えたまちづくりの中で、中心市街地を中核として機能させるコンパクトシティ化が求められる一方で、広い面積を持つ大町市にはたくさんの集落があり、その維持をどうするのかということも大きな課題です。公民館など地域活動の拠点整備が求められるところです。
次基本計画における「財政運営の基本的な考え方」については踏襲し、新規財政目標の範囲内で運営するとした令和４年度予算編成方針の反映について (2)予算編成時期と評価時期とのズレについて (3) 第６波対応事業者支援給付金などの支給対象に該当しない事業者への市独自事業による支援について［３］ 市誠会 代表者 山浦利夫議員 １．令和４年度施政方針について (1) 産業・交流について (2) 生活基盤整備
このことは、小諸市の総合計画の根幹となる第5次基本構想の将来都市像「住みたい 行きたい 帰ってきたい まち 小諸」と整合性があり、今後も総合計画の6つの政策の柱である「子育て・教育」「環境」「健康・福祉」「産業・交流」「生活基盤整備」「協働・行政経営」との融合を図りながら、健幸都市こもろ（小諸版ウエルネス・シティ）の実現に向け、本市の魅力にさらに磨きをかけながら、市民の皆様とともに各種施策・事業を実践
◎市長（小泉俊博君） 地域雇用の創出というのは、住民の生活基盤の形成であったり、また自治体財政強化につながることなど、様々な経済効果が見込まれます。 このため、昨年策定しました第11次基本計画において、雇用創出につながる積極的な企業誘致や、また事業者支援、起業家の育成などを最重要の施策と位置付け、できる限り多くの経済活動を地域に定着させることを目指して、現在取り組んでいるところでございます。
◆７番（山本みゆき君） ５つのまちづくりということですが、また、市民の皆さんが生活基盤の整備について、特に望まれたことは何でしょうか。お聞かせください。 ○議長（二條孝夫君） 総務部長。
市長からは、過疎地域の生活基盤を支える事業が停滞しないよう、ハード、ソフト両面において経過措置の財源活用、令和４年度を初年度とする第三次長野市やまざと振興計画を策定し、持続可能な地域づくりに取り組むとの答弁がございました。
安心して暮らせる移動手段の確保のために、持続可能なコミュニティバスの運行は重要な生活基盤でございます。利用者から寄せられるご意見やご要望をお聞きいたしまして、しっかり取り組んでいっていただくことを申し上げて、私の質問を終わります。 ○議長（清水喜久男議員） 以上で、9番、山浦利夫議員の質問を終わります。 お諮りいたします。
コロナ禍は、経済格差の拡大と同時に、生活基盤の弱い方、雇用の不安定な方、そして女性側により多くの負担がかかっています。 国は、融資面では緊急小口資金、総合支援資金（コロナ特例）、給付面では、住居確保、独り親世帯、困窮子育て世帯、困窮学生へ様々な支援が実施され、長引くコロナ禍に対し新たな支援も検討中であります。
ということで、一昔であれば本当にＳＦの世界というふうに考えられてもいたところでございますけれども、例えば１０年程度前でスマホが生活基盤の一部になっているというような状況を考えますと、こうした今申し上げた実現というのは、そう遠いところではないというところまで来ているんだろうなというふうには思っております。
結局、結婚、子育て、教育という場面で経済的な負担が大きいというふうに考えてしまうと出生数がどうしても減ってしまいますので、その部分で生活基盤を安定させるためにどんな施策があるのか。こんなことを考えなければいけない状況かなというふうに思います。 ○中澤議長 教育長 ◎小池教育長 教育面から考えますと、三つ考えました。